変化への対応力で社会システムを刷新

第2は、“人間が中心になってデザイン”することだ。モノづくりにおけるユーザー中心設計に対して、サービスや活動・社会などのコトづくりでは「参加型デザイン」が重視されていると河本氏は指摘する。
「ユーザーが当事者として仕組みのデザインに参加します。その代表例がリビングラボです。日常生活の場にユーザーが集まり、議論を通じてオープンイノベーションを創出します。デンマークでは、医療や福祉をはじめ、様々な業界でこうした共創の仕組みが取り入れられています」
そして第3は、デザインを生み・活かせる“人間・組織づくり”。河本氏は「変化に対応する力」にデンマークの強みがあると語る。「競争力の源泉は『MCOST』にあります。これは『M：戦略的マネジメント』『C：カルチャー』『O：組織構造』『S：管理システム』『T：タレント（人材）』の頭文字を表しています。デンマークはこれらの要素に注力し、変化への対応力を高めています」
デンマークのデジタル社会は今、将来に向けて次の一歩を踏み出そうとしている。前述した3点に加え、第4に人間中心の“AIガバナンス”、第5に“多様性”に寄りそう人間中心の社会づくりが主要テーマとして設定されている。デンマークのデジタル社会から、日本が学ぶべき点は多いと河本氏は言う。「『参加型デザインによる地域課題解決』で、行政・民間・市民の関係性をリデザインする。また、『官民共同デジタル×デザイン事業会社』を設置して、公共DX産業をリデザインする。そして、変革を前提に『どうしたらできるか』を追求し、マネジメントをリデザインする。これらの実践が、人間中心のデジタル社会づくりにつながります」（河本氏）

個人認証基盤から広がるビジネス活用

先にデジタル先進国デンマークの事例を見てきたが、NTTデータの木村 嘉和は「日本の取り組みはもっと評価されるべきではないか」と指摘する。
日本は2001年にe-Japan戦略を策定して以来、20年余りにわたり電子政府の構築を着実に進めてきた。2016年にはマイナンバー制度が導入され、翌年開始されたマイナポータルは2023年のリニューアルで利便性が大きく向上している。
電子政府と個人をつなぐ重要な基盤が、マイナンバー、マイナンバーカード、そしてマイナポータルである。特にマイナンバーとマイナンバーカードは混同されやすい点について、木村は次のように説明する。
「マイナンバーは、国民に付与される12桁の番号で、社会保障、税、災害対策関連の手続きに利用が限定されています。一方、マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードです。カードに埋め込まれたICチップには個人認証機能（電子証明書）が搭載されていますが、12桁の番号と電子証明書の情報は異なる体系を持ち、両者はひも付づけられていません」
他方、マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスである。このポータルを通じて、子育てや介護などの行政手続きの検索やオンライン申請といった行政サービスをワンストップで利用できる。特に企業の関心が高いのがマイナポータルAPIで、中にも「自己情報取得API」は幅広いビジネス連携を可能にし、ユーザーの利便性向上が期待されている。
「ユーザーはマイナポータル上で、国や自治体が管理する自身の情報を閲覧できます。そして、ICチップによる本人認証を経て許諾を与えることで、企業などの第三者に対してその情報をセキュアに提供することができます。情報を受け取った企業は、それをビジネスに活用することが可能です」（木村）

官民のデータ連携から始まる新たな変革

本人の許諾に基づき第三者が取得可能な情報には、まず戸籍情報があり、婚姻状況や親子関係などを確認できる。また、所得税、納税実績、公金受け取り口座番号なども取得可能だ。社会保障関連では、特定健診結果、服薬情報、保険者番号、児童手当の支給状況、雇用保険、国民年金などの情報が、様々なビジネスでの活用が期待される。
例えば、健康状態の情報は保険契約の際に、参考情報として活用できる。また、雇用保険の情報から所属企業や勤続年数を正確に把握できるため、就職活動や結婚支援サービスでの活用も考えられる。
「私もマイナポータルにアクセスして、自分の情報を確認してみました。収入はもちろん、健康保険の資格、勤務先などの情報が確認できます。ビジネスパーソンの皆さんもマイナポータルで自身の情報を確認し、ビジネス活用の可能性を検討してみてはいかがでしょうか」と木村は提案する。もしかしたら、斬新なアイデアが浮かんでくるかもしれない。
このように電子政府のインフラ、すなわち個人認証や公共機関との連絡・手続き、公金受け取りなどの仕組みは、日本もデンマークと同様に整備されている。両国の大きな違いは普及率だ。例えば、マイナンバーカードの普及率は70％台だが、デンマークで個人認証に用いられるMitIDは9割を超える。木村は「デンマークでは、公共機関との連絡手段のDigital Postや、公金受け取りではNemKontoという制度の利用が義務化されています。これが高い普及率につながっています」と説明する。
日本の電子政府の課題である普及率向上に向け、期待が高まっているのがスマートフォンの活用である。すでにAndroid端末では公的個人認証を利用したID認証が可能で、iOSでも2025年に同機能の搭載が見込まれている。これまではマイナンバーカードを認証の都度スマートフォンのNFC機能を使いアクセスする必要があったが、今後はスマートフォンのみで電子政府サービスを利用できる時代となる。

「現在、個人の様々な情報は行政機関や各企業に分散して保管されています。将来的には、官民が管理する情報が生活者が管理しているスマートフォンの中に集まるようになるでしょう」と木村は個人情報利活用の将来展望を語る。そうなれば、スマートフォンに蓄積された生活者の情報を基に、エージェントが生活者が求めるサービスを外の世界から探し出してきて提案できるようになる。今後、人間中心の行政サービスや革新的なビジネスモデルが次々と創出されることが期待される。